2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
警察自身にいろいろなことがあって事件が大きくなったこともあるわけですから、警察の中の業務改善はもちろんのことですけれども、まさに地方公共団体の窓口、政府の窓口、さらには是非ＮＰＯを使っていただきたい。ＮＰＯの皆さんと協働して、もちろん犯罪の防止もそうですし、あるいは、犯罪が起こった後の加害者の治療あるいはカウンセリング、あるいは更生に向けても含めて。
警察自身にいろいろなことがあって事件が大きくなったこともあるわけですから、警察の中の業務改善はもちろんのことですけれども、まさに地方公共団体の窓口、政府の窓口、さらには是非ＮＰＯを使っていただきたい。ＮＰＯの皆さんと協働して、もちろん犯罪の防止もそうですし、あるいは、犯罪が起こった後の加害者の治療あるいはカウンセリング、あるいは更生に向けても含めて。
だから、誰がつぶやいたのかもわからないし、下手をすると構造上は警察自身が書き込むことだって可能なわけですね、ヤフーのコメント欄というのは。まさかそういうものを自分たちの訴訟の準備書面で正当化するために出してくるなんということは、本当に信じがたいんですね。 片や、当事者には全く話を聞いていないんです。一体これが警察のやることかというふうに思うんですね。
その改善に向けまして、警察におきましては、体制を整備して、警察自身で検査や講習を行う直接実施、予約相談窓口の拡充、自動車教習所の予約空き状況情報の提供、また更新期限が迫っている方には優先枠を確保するなどの対策を講じてまいりました。また、御指摘の委託料につきましても、平成三十年の手数料の引上げを適切に反映するよう都道府県警察に指導しているところでございます。
そうじゃなくて、うちは照会ではこの点、応じていませんという判断をしている事業者に対して、強制ではないけれども要請をかけたという事例が実際に存在をし、それは存在したということはこれまでもるる、警察自身も認めているものですから、もうそういうことは今後はなさらないのですねということを申し上げている。確認を求めます。
これは大臣にお聞きしたいんですが、要するに、警察自身がこういう危険性を認めているわけですね。大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
アローアンスが若干あるんだということをやはり警察自身も認識をしながら、一般市民だって、悪意のあることであれば、それは捕まえるべきですよ。悪意があったり、故意だとか悪質性が高いもの、それはそうでしょう。
これは違法じゃないかとか、これはグレーじゃないかとよくあるわけですが、警察自身が、これは通常の業務の一環であり、なぜならこういう論立てだ、こういうことで来ているわけですから。 これは、大臣、お聞きしたいと思うんです。今、一般的な話をお聞きしました。そういう論理構造になっております。
この高橋参考人は後に警視総監にもなられているわけですが、警察自身の言葉で、こうした活動が通常業務の一環だと語られているというのは大変重要であります。 通常行っている業務の一環ということになれば、全国の警察で堂々とこうした活動が行われている、犯罪行為でも何でもない勉強会などに取り組んでいる市民の個人情報が、まさに警察の通常業務の一環として監視の対象になっている。
きょう私が確認したように、ライオンが動物園から出たとか朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいるなどということは事実でないと警察自身が認識していたわけですから、こうした問題を行政の責任としてちゃんと公表せよ、きちんと情報提供せよということを私は求めています。 その意味で、次に行きますけれども、現代というのは、まさに秒単位でツイートが拡散をしていく。
警察自身が、これらの機能があってこそ立会人の代替となると言っているわけですから、これらの機能が入っていないのであれば、三浦刑事局長、これは立会人のかわりになりませんね、法律で書いている特定電子計算機は。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
しかしながら、この臨時高齢者講習をちゃんと一カ月以内に受けていただくことを担保することは極めて重要であるのはまさに指摘のとおりでございまして、都道府県警察自身が直接、臨時高齢者講習を実施すること、それから、自動車教習所等に対して臨時高齢者講習の受講者が速やかに受講できるように働きかけることなどの措置を講じるようにして、円滑に制度が運用されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
それは、やはり、警察自身のこの問題の落ち度に対する責任でもあるというように私は思っております。 続きまして、ちょっと逆のお話にもなるんですけれども、加害少年側のプライバシーについての対策、これは一体どのようになっているんでしょうか。
死因究明のための解剖制度は、そのための人員体制が決定的に不足しており、増員強化が可能となるまでは、その限りあるマンパワーを効率的に活用することが求められておりますが、時津風部屋力士傷害致死事件のように、初動で警察自身が誤った判断を行い、みずから死因究明の道を閉ざす失敗をするなど、警察の死因究明に関する能力そのものが問われております。
一方で、警察自身もサイバーパトロールというのはやっております。
そこで、まず取締りでございますけれども、そのためには警察としてはまず実態の把握がどうしても必要でございますので、今御指摘があったように警察自身がサイバーパトロールを行っていると。このほかに、インターネット・ホットラインセンターの運用等によってインターネット上にはんらんする違法情報のまず実態把握に努めているところでございます。
問題は、執行しなければ意味がないわけですから、風営法にしろ、貸金業法にしろ、建設業法にしろ、この十年間でどんとふえているという非伝統的資金活動、そういうものを本当に封じ込めていく上では、もっと関係行政機関とも連携をとりながら、しかし、警察自身が、いや、それは関係機関の問題ですよというふうに何か責任が軽くなる話じゃありませんからね、責任は非常に重いわけなんです、法律上。
また、暴力団は最近組織の内部を隠す、運営事項等を隠していくという方向に走っておりまして、これらの点を具体的に解明、立証するということは警察の支援が不可欠である、警察の現法体系の中ではなかなか難しい、警察自身もなかなか難しい点がある、こういうことでございまして、被害者の方に大きな負担をお掛けしておるというのが実態でございます。
○吉井委員 いずれにしても、談合の捜査とか不正入札の捜査をやるところが、そこが発注元になって、そこの幹部が天下ったところとの、だれが考えてみても不明瞭なこういう入札契約のあり方というものは、これは是正しないと、警察自身が信頼を失ってしまうことになるんです。それでは世の中はうまくいかないのは当たり前なんですよ。
と警察自身が言っているわけですから、暴力団の武器庫を徹底して攻め立てて押収するとか、けん銃の流通ルートを押さえるなど、こうしたことに今全力を挙げる必要があると思うんです。 そこで、国家公安委員長の方に伺っておきますが、暴力団と銃器の徹底した取り締まりに具体的にどのような方針と決意を持って対応していかれるか、これは国家公安委員長に伺います。
そこで……（発言する者あり）はい、その制度を警察自身がちゃんと守っていただけるかどうかということも、御自分でつくったもので、非常に重要だと思います。 ところで、この次長通達に立ち会いということが出ているんですね。それで、その先のことです。
恐らく警察手帳であとは見ていると思うんですけれども、そういうものが先ほどの警察自身、これ県警ですか、が決めたその趣旨にも反するのではないかと、手続的にこういうものは。そのことを聞いているんです。名前だけですよ。警察署とその名前だけ。ほか何冊欲しいんだということしか書いてない。こういうことが、やっぱり警察の取扱いの自分で決めた規則からいっても逸脱しているのではありませんかということです。